リノベーションにもそれなりのお金がかかるものです。少しでも負担を減らすために、受けられる補助金について事前にチェックしておきましょう。省エネや介護などにかかわるリノベーションを行う場合は、要件を満たせば受けられる補助金を国や地方自治体が複数用意しています。そこでこの記事では、どういった補助金制度があるのかをご紹介していきます。

リノベーションの際に受けられる補助金

補助金が受けられるのは主に省エネ・エコ・介護に関するリノベーションを行う時です。以下でその例をみてみましょう。いずれも補助金を受けるには要件を満たす必要がありますので、詳細についてはホームページなどで確認してください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国土交通省が推進している事業で、「良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等のための性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業」とされています。

リフォームを行う住宅が補助対象となっています。性能向上リフォームとは、劣化対策・耐震対策・省エネ対策など特定項目を一定の基準まで引き上げる工事のことです。耐震壁の増設・屋根の軽量化・高効率給湯器への交換・床下の防腐処理などがそれにあたります。そのほかバリアフリー化として手すりを設置する・高齢期に備え玄関を拡大するなども一例です。

キッチンやトイレの増設といった三世代同居対応工事費や、住宅内の事故防止措置など子育て世代向け改修工事、地震や風水害への備えといった防災性の向上・レジリエンス性の向上工事も補助対象とされています。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

省エネ効果が見込まれる、断熱材・ガラス・窓・玄関ドアなどの高性能建材を用いた住宅の断熱リフォームを支援する事業で、環境省が行っています。対象となる改修工事にかかる経費の一部について補助金が交付されます。

断熱材・窓・ガラスを用い、住まい全体での断熱改修を行う「トータル断熱」と、窓を用い、居間をメインに断熱改修する「居間だけ断熱」の2つの公募が行われています。

住宅省エネ2024キャンペーン

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。4つの補助事業とは「子育てエコホーム事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」「賃貸集合給湯省エネ事業」の4つです。

子育て世帯・若者夫婦世帯の自宅の省エネ改修に対しての補助（リフォームの場合は子育て世帯以外でも利用できる）・開口部（窓）の断熱改修に対る補助・高効率給湯器の設置に対しての補助などが用意されています。

介護リフォームに対する補助

介護リフォームに関しては、介護保険による補助が利用できます。要支援・要介護認定を受けた人が居住する住宅でバリアフリーリフォームをする際に、工事費用の一部が補助されます。支給額の上限は、支給限度基準額（20万円）の9割(18万円)です。
手すりの取付け・段差の解消・滑りの防止や移動をらくにするための床材の変更・引き戸への扉の取り替え・和式から洋式トイレへの変更などが対象です。申請する際には、ケアマネージャーや福祉住環境コーディネーター2級以上の有資格者などに「理由書」を作成してもらう必要があります。

各自治体のリフォーム関連補助金

各自治体が、リフォームやリノベーションにかかわるさまざまな補助金を設定しています。詳細はお住まいの自治体に確認してください。兵庫県では「空き家活用支援事業」「結婚に伴う新生活支援事業」などで、リフォームやリノベーションにかかわる補助金が受けられます。

補助金申請時の注意点

各補助金を受けるには要件を満たしていなければなりません。また、その他にも気をつけたいポイントがあります。

着工前に申請が必要

リフォーム補助金の多くは、着工前に申請が必要です。工事を開始してから、もしくは工事が終わってから申請しても受け付けられないことが多いので注意してください。また、工事終了日に期限を設けているものもありますので、工事日の調整が必要になります。

予算の上限に達すると締め切られる

たいていの補助金制度は、予算の上限に達すると締め切られてしまいます。受付期間中にもかかわらず公募が締め切られてしまうこともあるので、なるべく早めに申請手続きを行ってください。一般的に、新年度に募集を開始し、夏や秋頃には受付が終了することが多いようです。

登録業者でなければ補助金の申請ができない

リフォームにおける補助金の申請は業者が行うものが多いのですが、その場合補助事業に登録している業者でないと申請ができません。補助金を受けようとする場合には、業者選びにも気をつけてください。

まとめ